■過去のトピックス

第２章　平成２４年度における主な取組み

 ７．納税環境整備（大綱13～14ページ）

税制・税務行政について国民・納税者の信頼を確保するためには、適正課税の観点を踏まえつつ、納税者の立場に立って、納税環境の整備を不断に図っていくことが重要です。

平成23 年度税制改正においては、こうした観点から、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、理由附記の実施等、国税通則法及び地方税法について大幅な見直しを実施したところですが、納税者権利憲章の策定等については見送りとされたところです。

他方、平成27 年1 月からは「社会保障・税に関わる共通番号制度」の導入が予定されており、税務分野においても、番号制度の目的に沿って、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、番号制度の具体化を受けて、税制上必要となる対応を図っていく必要があります。

また、税理士制度については、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、その見直しに向けた検討を進める必要があります。

納税環境の整備については、こうした点や、内閣府・行政救済制度検討チームの結論等を踏まえた国税不服審査制度のあり方、延滞税等のあり方を含め、平成23 年度税制改正法附則第106 条の趣旨を踏まえ、納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、引き続き検討を行います。

第３章　平成２４年度税制改正

 ７．検討事項

 〔国税〕（大綱74ページ）

（９）税制の抜本的な改革を進めるに当たって、今後とも申告納税制度の円滑かつ適正な運営を確保していくためには、納税者と日常的に関わりを持つ税理士の果たすべき役割は非常に重要なものと考えられます。税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます。

11月30日午前10時からの参議院本会議で平成23年度税制改正の積み残し部分と震災

復興財源に関する税制改正法案が成立しました。

・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
　する法律
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正
　する法律
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
　特別措置法
・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な
　財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
 
　平成２３年度税制改正法案の積み残し部分についての概要（民主・自民・公明３党
　合意内容）は１１月１５日の政府税調の次の参考資料（４～５ページ）をご覧くだ
　さい。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai3.pdf
 
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律」の附則第１０６条（納税環境の整備に向けた検討）は、「政府は、国税に
関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保
する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」としてい
ます。
 納税環境の整備について、本連盟は、引き続き、納税者権利憲章の早期制定、税理士
法改正、国税不服審判所の改革に向けて要望を続けていきます。

中小企業関係者などが主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられました。

政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

　利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。

　税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 

　背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

　制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで３年半～４年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年６月ごろになった場合、制度の利用開始は１６年にずれ込む可能性がある。

（読売新聞9/26） 

平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） 

・ 参考資料（国税）（試算の前提等）

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム）

・ 参考資料（地方税）（試算の前提等） 

・ 参考資料（復興・B型肝炎対策財源としての税制措置が実質GDPに及ぼす影響について）（内閣府） 

・ 「財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項」の主要な項目に関する概要

・ 財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項

・ これまでの議論の整理について（財源検証小委員会/財源チーム 委員長/座長　城島光力）

復興・B型肝炎対策の財源としての税制措置の「複数の選択肢」として

1　基幹税のうち、所得税・法人税に負担を求める。

2　基幹税（所得税・法人税）を中心とするが、個別間接税にも負担を求める。

3 消費税の段階的引き上げ分を復旧・復興費用に充当する

3案が示されました。

資料の詳細は、こちらから

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html

20日に東日本大震災復興対策本部が開催され、「複数の選択肢」について報告があり、消費税の引き上げは社会保障に充当するとして、復興財源には充当しないことなりました。

東日本大震災復興対策本部はこちらから

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201109/20KAIGO_fukkouhonbu.html

民主党税制調査会は、政府税調、東日本大震災復興対策本部の議論を受けて、21日、開催されました。

10月下旬に第3次補正予算を提出するには、今月中に結論を得たいとのことです。

当日の配布資料は、

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）

・ 参考資料（国税）（試算の前提等）

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）

・ 参考資料（地方税）（試算の前提等）

　　注「複数の選択肢」の資料は、政府税調の資料のうち「消費税の段階的引き上げ分を復旧・復興に充当する」案が除かれています。

・税制措置の「複数の選択肢」（参考資料）・・・添付ファイルをご覧ください。

・資料（東日本復興対策本部事務局） 

・「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」に基づく税制上の措置についての要望（厚生労働省）

・復興・B型肝炎対策財源作業チームについて

・社会保障・税一体改革の概要（議論の経緯）

・社会保障・税一体改革成案について

・社会保障・税一体改革成案における改革項目 参考資料（内閣官房社会保障改革担当室）分割版01

・社会保障・税一体改革成案における改革項目 参考資料（内閣官房社会保障改革担当室）分割版02

・資料（所得税）

・資料（法人税）

・資料（資産課税）

・資料（消費課税）

6月24日、東税政は「税制改正に関する要望」を幹事会にて承認した。

平成２３年度税制改正法案が修正されました。
６月８日、民主党・自民党・公明党の３党は、衆議院に提出されている税制改正法案の処理について合意しました。

【ポイント】
１．個人所得課税、法人課税、資産課税、温暖化対策税については、復興のための２３年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き検討する。地方税法案についても、国税と同様のものについては、同様の扱いとする。
２．国税通則法の改正についても引き続き協議を行い、１の改正項目についての協議の際に、更正の請求期間の延長をはじめとする納税環境の整備の成案を得るものとする。
３．今国会中に成案を得られない場合には、閉会中審査手続きとする（「継続審査」）。
４．平成２３年度税制改正法案のうち、上記１、２ 以外の改正項目については、別に政府提案の法案を提出し、６月中に成立させる。地方税関係も同様。
５．４の法案の内容
　　・雇用促進税制等政策税制の拡充
　　・寄附金税制の拡充
　　・納税者利便の向上・課税の適正化（年金所得者の申告不要制度の創設、航空機燃料税の引き下げ、罰則の見直し等）
　　・その他の改正（証券軽減税率の延長、日本版ISA導入の延長）
　　・期限切れ租税特別措置の延長
　　・審議中の税制改正法案において法人税率の引き下げに伴い廃止・見直しを行うとしている租税特別措置（中小特例含む）について平成２４年３月３１日まで現行税制を延長

法律案を修正修正することは、６月１０日午後１時からの衆議院本会議で承諾されました。

政府は、同日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が提出しました。６月末までに成立します。

3党合意の概要はこちらから
平成23年度税制改正法案・地方税法改正法案に係る法的手当

◆平成２３年度税制改正法案の処理について６月８日、民主党・自民党・公明党の３党は、衆議院に提出されている税制改正法案の処理について合意しました。

【ポイント】

１．個人所得課税、法人課税、資産課税、温暖化対策税については、復興のための２３年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き検討する。

　地方税法案についても、国税同様のものについては、同様の扱いとする。

２．国税通則法の改正についても引き続き協議を行い、１の改正項目についての協議の際に、更正の請求期間の延長をはじめとする納税環境の整備が成案を得るものとする。

３．今国会中に成案を得られない場合には、閉会中審査手続きとする（「継続審査」）。

４．平成２３年度税制改正法案のうち、上記１、２ 以外の改正項目については、別に政府提案の法案を提出し、６月中に成立させる。地方税関係も同様。

５．４の法案の内容

　　・雇用促進税制等政策税制の拡充

　　・寄附金税制の拡充

　　・納税者利便の向上・課税の適正化（年金所得者の申告不要制度の創設、航空機燃料税の引き下げ、罰則の見直し等）

　　・その他の改正（証券軽減税率の延長、日本版ISA導入の延長）

　　・期限切れ租税特別措置の延長

　　・審議中の税制改正法案において法人税率の引き下げに伴い廃止・見直しを行うとしている租税特別措置（中小特例含む）について平成２４年３月３１日まで現行税制を延長

 現在国会で審議中の２３年度税制改正法案は修正され、国税の場合、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」となります。（引き続き協議、閉会中審査）

別途、新たな法律案として、国税の場合、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が提出され６月末までに成立します。

 法律案は、明１０日、閣議決定の予定となっています。

◆政府税調が社会保障と税の一体改革の審議を開始政府税制調査会が７日開催され、社会保障と税制の一体改革についての審議を開始しました。翌８日も開催されました。

公表資料はこちらから

７日分

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen2kai.html

８日分

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen3kai.html

 政府の社会保障・税一体改革の議論が進む一方、民主党内の社会保障と税制の抜本改革調査会と税制改正PTの合同会議が７日から連日開催されています。

◆通達等
* 東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災による損害に係る雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について（指示）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例（平成23年4月20日）
* 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月18日）（平成23年4月20日）
* 東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について(指示)(平成23年4月15日)(平成23年4月15日)

◆金融庁・財務局・金融機関の対応

◆東日本大震災に係る中小機構の対応について
中小企業復興支援センター　　　　　　　　　　
中小機構
J-Net21

◆中小企業庁ＨＰに「東日本大震災関連情報」特設サイトを開設中
中小企業庁

◆「震災復興・東北うまいものフェア」の開催
中小機構では、東日本大震災の被災地復興を支援するフェアを開催しています。東北地方の日本酒や食材がダイニングカフェで味わえ、ショップでは特産品を特別価格で提供しています。
［期間］6月30日（木）まで
［場所］地域資源マーケティング・ショップ「Ｒｉｎ」（東京都港区北青山）
［販売］オンラインショップでも一部商品を取り扱い。売り上げの一部は日本赤十字を通して寄付
震災復興・東北うまいものフェア

◆平成23年度1次補正予算事業を盛り込んだ「ガイドブックver３」
「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」の創設、事業用施設の復旧・整備支援など、中小企業支援策が大幅に拡充・強化されました。
１枚紙のチラシ「震災復興のための支援をご案内します」もご活用ください。
ガイドブック
チラシ

◆平成23年度商店街実践活動事業（商店街災害復旧・アーケード撤去等事業）の実施について（募集中）
震災の被害を受けた商店街について、被災したアーケードなどの撤去や破損規模が大きい施設の修繕など相当程度期間を要する事業に対する定額補助
［募集期限］5月31日（火）
［事業実施期間］6月～本年度内
※１件あたりの上限1,000万円、下限100万円
平成23年度商店街実践活動事業

◆平成23年度第1次補正予算に係る官公需に関する中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出

◆「東日本大震災復興緊急保証」制度や「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設及び貸付・保障の相談
貸付・保証の相談

◆「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令」について

◆原子力発電所事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援に関する基本合意について
福島県と経済産業省は、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、通常の金融支援制度ではない特別な支援制度を創設することについて基本合意しました。
詳しくは、以下サイトへ 
原子力発電所事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援に関する基本合意について

◆東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を　要請する文書の発出について
以下のサイトへ
東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を　要請する文書の発出について

◆中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について
【改正の概要】甚大な災害により取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者（債権者）が共済金の貸付けが受けられる
詳しくは、以下サイトへ
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

◆東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について 
親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しました。 
詳しくは、以下サイトへ
東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について

◆中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について
甚大な災害により取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者（債権者）が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。
詳しくは、以下サイトへ
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

◆（独）中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備
東日本大震災により被害を受けた地域において、中小機構により、仮設店舗、仮設工場などの施設を整備。仮設店舗、仮設工場などの設置に関する要望などを聴取するために、中小企業庁及び中小機構などの職員を、被災地域に派遣。
詳しくは、以下サイトへ
（独）中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備


◆平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施
東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業について、被災者の方々のご要望に応じ、再度募集を行う。
詳しくは、以下サイトへ
平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施

◆中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善
【内容】「災害による不渡り」を本共済制度上の共済事由として新たに追加規定することにより、「災害による不渡り」となった手形・小切手などを所持する共済契約者などが共済金を貸付請求できる。
詳しくは、以下サイトへ
中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善


◆高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等
・中小企業庁では、都道府県及び中小機構に対して、高度化貸付の既往債権について、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるよう要請しました。
・併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期限の延長を迅速に行うよう要請しました。
・本要請を受け、中小機構では、既往債権について震災の影響を精査し、債権の
整理案について関係県と調整を進め、４月中を目途に対応方針を決定する
詳しくは、以下サイトへ。
高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等

◆東日本大震災により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方に提出期限を延長
詳しくは、以下サイトへ
東日本大震災により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方に提出期限を延長

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
現在、政府がとっている中小企業に対する施策の主なものを紹介します。
◆高度化貸付の既往債権の整理・償還猶予の措置
◆中小企業経営象形円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長
◆「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.01」の公表
◆「中小企業電話相談ナビダイアル」の実施
◆金融上の措置
　【内容】
　　(1)銀行、信用金庫、信用組合等への要請
　　(2)証券会社への要請
　　(3)生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請
　　(4)火災共済協同組合への要請

◆年度末金融の円滑化対策
◆セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大
◆資金繰り支援策 
◆「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について
◆小規模企業共済災害時貸付等の追加対策について
　【内容】
　　１．「災害時貸付」の更なる条件緩和
　　（１）貸付金利の無利子化
　　（２）貸付限度額の引き上げ
　　（３）償還期間の延長及び据置期間の設定
　　２．「緊急経営安定貸付」の適用 

◆被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について 
　【内容】
　　１．日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
　　　(地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に　遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化)

　　２．信用保証協会での対応
　　　(地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日　経過後の期日延長や返済方法の変更等)

◆激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 
　【内容】
　　１．災害関係保証の発動
　　２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
　　３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
　　４．災害復旧貸付の金利引下げ

◆関係の機関への要請
　【内容】
　　１．特別相談窓口の設置
　　２．災害復旧貸付の実施
　　３．既往債務の返済条件緩和等の対応
　　４．小規模企業共済に係る救済措置
　　５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置

◆中小機構の対応
詳細は以下のサイトへ。
中小機構
J-Net21
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁ＨＰに「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイトを開設
詳細は以下のサイトへ。
「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイト

H23.4/6開催「単位税政連会長・幹事長　後援会会長・幹事長合同会議」におきまして、今回の大震災についての地方税の納期限の延長の措置について質問がされました。

この件について、総務省から以下の文書が出ている旨報告がありました。

【総務省】各都道府県知事宛て

3月28日付

　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000108808.pdf

3月14日付

　http://www.soumu.go.jp/main_content/000108957.pdf

【参考】大震災に関する「国税庁からのお知らせ」

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

　近年の士業試験の合格者数（税理士試験・司法試験・公認会計士）をまとめ（平成15年～平成22年）

平成23年3月31日に適用期限が到来する租税特別措置については、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成23年法律第12号)」等により、その適用期限が平成23年6月30日まで延長されました。

適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置

麹町税政連では、東税政作成の「税理士のためのポケットブック2011」を当連盟総会にて配布することを決定しました。

当連盟総会は、6/21(火)となっております。

国税庁は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域についての交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について発表がありました。

国税庁・東北地方太平洋沖地震関連情報

災害による申告、納付等の期限延長申請書

【東税政】

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。マグニチュード９．０という日本国内では観測史上最大の大地震であり、多数の死傷者が発生しております。政府の緊急災害対策本部を中心に、一刻も早い復旧がなされますことを期待しています。

　さて、国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
　この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
　この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。 
　なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。 
　会員各位におかれましては、情報に留意の上、適切に対応くださるようよろしくお願いいたします。詳細は国税庁HPをご参照ください。

国税庁

毎年、確申期における国会議員による税務支援業務等の視察が行われているが、今回平成23年2月22日、東京税理士会麹町支部主催の税務支援活動を、海江田万里経済産業大臣が当支部へ来訪されました。

会場は、麹町支部事務局。確定申告を前に納税者の相談に対応する支部会員等を視察いただき激励のお言葉をいただきました。

なお、当日は、東税政より内藤会長はじめ「海江田万里を支える税理士の会」小出会長他多数の東税政役員の方々にも同席いただきました。

東京税政連は、東京税理士会法対策委員会と共催で２月１４日、合同セミナーを開催した。今回のテーマは「平成２３年度税制改正大綱を読む！～今後の税制改正の方向性を問う～」。
　
　第１部では元財務副大臣で内閣官房参与の峰崎直樹氏をお招きし、「納税者権利憲章と今後の税制」について基調講演を行った。
　峰崎氏は、納税環境整備の改正作業に最も身近に携わってきた方だけに、受講者は講演内容に真剣に耳を傾けていた。

　第２部は、青山学院大学法学部教授で政府税制調査会専門家委員会納税環境整備小委員会において座長を務められた三木義一氏をコーディネーターに、パネリストとして財務大臣政務官の尾立源幸参議院議員（民主党・大阪府）、自民党 政務調査会 会長代理林芳正参議院議員（自民党・山口県）、東京税理士会から瀬上税務審議部長、本連盟から冨田副幹事長が参加しディスカッションを行った。
　
　峰崎氏の講演を含め、政府税制調査会専門家委員会の委員、与党・野党の国会議員、税理士という４者からの多角的な切り口で議論が展開された。
　
　パネルディスカッションは、①税省企画立案過程の透明性、②納税環境整備等の手続き法の整備、③実体法改正の評価、④今後の税制改革の方向性の４本柱で議論がなされた。
　
　半世紀ぶりの抜本改革となる国税通則法の改正がテーマであったため、当日は４８０名弱の会員が受講し、その関心の高さがうかがえた。

東京税理士政治連盟【緊急速報　2010/12/16】

平成23年度税制改正大綱を閣議決定

※詳細は、財務省のホームページをご覧ください。大綱のページは本文のページです。

■税理士法改正が「検討事項に」(大綱110～111ページ)

納税環境整備の一環として税理士法改正の作業を進める旨「大綱」に明記するよう要望をしました。「大綱」に明記されたことにより、平成24年3月の改正法案の国会提出向けて大きく動き出すことになります。

■中小法人は適用除外－欠損金の繰越控除の利用制限で(大綱80ページ)

法人税率の5%引下げにかかる代替財源の一っとして議論されていた欠損金の繰越控除の利用制限は、構想が発表されて以来、本連盟が総力を挙げて反対陳情を行って参りました。その結果、中小法人等への適用除外となりました。資本金1億円以下の普通法人、公益法人、協同組合、人格なき社団が対象となります。適用は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度からです。

■一人オーナー会社の役員給与の給与所得控除は一般会社の役員と同一に(大綱43ページ)

当初案は一人オーナー会社の役員の給与所得控除は、一般会社の役員給与のそれより低い内容となっていました。一人オーナー会社の役員に対し過重な負担とならぬよう配慮を求めで陳情しました結果、一般の会社役員と同様の適用となりました。

■納税者からの校正の請求期間が５年に、税務行政手続きを整備(大綱29ページ)

「嘆願」を解消し、納税者の権利を拡充するため納税者からの更正の請求期間が5年に延長されます。合わせて対象も拡大されます。適用は、平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する国税です。国税通則法の改正に伴う、納税者権利憲章の制定、税務行政手続の整備、理由付記等、および国税不服審判所の改革などの本連盟が永年にわたり取り組んできた事項も実現しました。

■東京税理士事務所職員退職金共済会が受取利子は非課税に(大綱58ページ)

同共済会から協力要請を受けて陳情活動等を行いましたところ、特定退職金共済団体である一般社団・財団法人が受け取る利子等については非課税とすることとなりました。

12月8日、東税政は税理士法改正について、政府税制調査会・会長代行の海江田万里議員（東京1区）に対し、平成23年度税制改正大綱の中で検討項目として、「税理士法改正は、平成23年3月に改正法案を国会提出ができるよう検討する」旨を明記していただくよう強く要望いたしました。

東税政は、12月8日、本連盟は「加藤公一を囲む税理士の会」の協力のもと民主党東京都総支部連合会会長の加藤公一議員（東京20区）に陳情を行ないました。

一 中小企業に温かい税制の確立を！

　・欠損金の繰越控除制度の利用制限については反対します。

　・給与所得控除の見直しに当たっては、特定の役員（一人オーナー）に対して過重な負担とならないよう配慮すべきであります。

一 税務行政の手続の整備を！

　・税務調査の手続、更生の請求期間の延長

　・範囲の拡大、理由附記、「納税者権利憲章」の制定

　・国税不服審判所の改革については、政府税調の納税環境整備ＰＴの報告書に沿った改正をすべきであります。

一 税理士法の改正を！

　・納税環境の整備について検討事項として「税理士法の改正」を追加し、「大綱」に明記すべきであります

9/28 午後2時から民主党の税制改正PTの総会が開催されました。

PTの役員のうち、菅改造内閣の発足に伴い大臣、副大臣、政務官に就任された方との交替がありました。10/8までの総会の日程が明らかになっています。10/6には日税連、連合、経団連、日商、地方団体からヒアリングを行うことになっています。

ホームページをご覧ください。

■社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間とりまとめ

http://www.npu.go.jp/policy/policy03/pdf/20100629/20100629_syakaihosyou_6_haihu.pdf

■「中間とりまとめ」に対する意見募集

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060007162&Mode=1

　東京税理士政治連盟は、９月１０日、第４４回定期大会を京王プラザホテルにおいて開催し、平成２１年度の活動報告・収支決算、平成２２年度の活動方針・収支予算案を承認するとともに５項目の大会決議を採択した。

　大会に先立ち、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏を講師に「どうなる！日本の政治」をテーマに研修会が開催された。

【大会決議】
大会決議１
　われわれは、国民のための税理士制度を確立するため、税理士法　改正をめざして強力な運動を推進する。
　 
大会決議２
　われわれは、税の専門家として、納税者の声が反映された税制改　革を実現するため、強力な運動を推進する。
　 
大会決議３
　われわれは、納税者の権利利益を擁護するため、税務行政の適正　手続の確立を図る国税通則法改正の実現に向けて、強力な運動を　推進する。
　 
大会決議４
　われわれは、規制・制度改革の動向を注視し、強制入会制および　税理士業務の無償独占の堅持のため、強力な運動を推進する。
　 
大会決議５
　われわれは、本連盟の政策実現を図る真の代表を国会および地方　議会に送るため、強力な運動を推進する。

９月７日、東京都議会各会派から要請のあった都政に対するヒアリングに内藤会長以下、関係役員が出席しました。このヒアリングは各会派が来年度予算編成に反映させるために毎年実施しているものです。

【都政に関する要望】
Ⅰ．都政全般に関する事項
　　１.適正な財政支出と行政改革について
　　２.中小企業を支援するための施策について
　　３.税理士の積極的な活用について

Ⅱ.事業税・住民税に関する事項
　　１.法人の事業税、都道府県民税及び市町村民税に欠損金の繰戻し還付制度を創設すること。
　　２.法人事業税の外形標準課税の廃止を要望し、対象法人の拡大に反対する。
　　３.個人事業税に関する事業主控除額を500万円に引き上げること｡

Ⅲ．固定資産税に関する事項
　　１. 減価償却制度の改正に合わせて、固定資産税においても同様に償却を行なって償却資産の課税標準額を算定すること。
　　２.固定資産税の免税点を基礎控除額とし、その金額を引き上げること。また30万円未満の少額資産を課税対象から除外すること。
　　３.土地、家屋の評価方法について見直しをすること。
　　４. 固定資産の納税通知書に、共有物件の場合は共有者ごとに、複数の資産を有する者については、資産ごとの課税標準額を明示して通知すること。

Ⅳ．少額配当課税
　　少額配当に係る非課税措置を復活すること。

Ⅴ．不動産取得税
　　法人住民税の均等割の算定の基礎となる期末資本金等の金額　は、欠損填補の無償減資があった場合には、資本金等の金額から控除して算定すること。

Ⅵ．賦課決定等の通知の時期に関する事項
　　不動産取得税の課税要件を見直しすること。

8月5日、東京税理士政治連盟は「平成23年度税制改正に関する要望書」を東京選挙区選出の衆参国会議員および税制調査会構成員を中心に一斉陳情を実施しました。

東京税理士政治連盟は、このほど、各省庁からの平成23年度税制改正の意見公募に対し、「平成22年度・平成23年度 税制改正に関する要望」「都政に関する要望」の中から該当する項目を抽出し、提出しました。

【提出先】１府６省１庁

　内閣府・厚生労働省・金融庁・文部科学省・総務省
　農林水産省・財務省・経済産業省

東京税理士政治連盟は7月23日、佐藤ゆかり氏（参・自民党）、28日、竹谷とし子氏（参・公明党）・前田武志氏（参・民主党）の訪問を受けた。3氏は、先の参議院議員通常選挙において東京税理士政治連盟からの推薦を受け見事当選を果たしている。
　議員側からは、この度の選挙支援に対する御礼と今後の国政における活動の抱負が述べられた。東京税理士政治連盟からは、税理士法改正に対する現在の動きや問題点などを説明し、本格的な審議時期になった際は、強力に支援して欲しい旨の要望を行った。
　面会には、内藤会長・高橋副会長・澤登幹事長が出席した。

参議院議員 佐藤ゆかり氏ＨＰ
参議院議員 竹谷とし子氏ＨＰ
参議院議員 前田武志氏ＨＰ

7月20日開催の幹事会で平成23年度「税制改正に関する要望」と「都政に関する要望」を決定いたしました。
　この要望は、今後ヒアリングの際に要望するほか定期大会懇親会や朝食懇談会に出席した国会議員や都議会議員等に配布し要望の実現を目指します。

第22回参議院議員通常選挙が、７月11日投票・即日開票（投票率57・92％、総務省発表）されました。
　今回の参院選に対し、東京税理士政治連盟は、各候補者からの推薦依頼をもとに推薦審査会において東京選挙区４名、全国比例区４名の推薦を決定し、全候補者の当選を目指して選挙支援活動を展開しました。
　東京税理士政治連盟では、今回の選挙結果を踏まえ、税制改正や税理士法改正等、業界の抱える諸問題に対応して参ります。

☆当選者（６名）※順不同
《東京選挙区》
　・蓮　　 舫  氏【民主党】
　・竹谷とし子 氏【公明党】
　・中川 雅治  氏【自民党】
　・小川 敏夫  氏【民主党】

《全国比例区》
　・佐藤ゆかり 氏【自民党】
　・前田 武志  氏【民主党】

★当選に至らなかった候補者（２名）※順不同
《全国比例区》
　・保坂 三蔵  氏【自民党】
　・円 より子  氏【民主党】

東京税理士政治連盟はこのほど、東京税務会計事務所健康保険組合からの要請により協会けんぽへの国庫負担の肩代わり案（いわゆる「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」）について反対の要望書を民主党・海江田万里衆議院議員、円より子参議院議員（党副代表）に提出した。
　当日は、内藤会長、登幹事長と一緒に東税健保から金子理事長（本連盟顧問）も出席し、本法案は、国が責任をもって行うべき協会けんぽへの国庫負担の増額を健保組合等に肩代わりさせるものであり、こうした理不尽な負担増は受け入れられない旨の説明をおこなった。本法案は5月11日、参議院厚生労働委員会で附帯決議が付された。

☆要望書
☆附帯決議

所得税法等の一部を改正する法律案は、3月24日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立しました。
この改正法の中で、一人オーナー会社(特殊支配同族会社)の役員給与の損金不算入制度(法人税法第３５条)が廃止されます。
この制度は、4月１日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

東京税理士政治連盟は、平成１８年度の税制改正で制度が創設されて以降、「廃止」を強く求めて運動を行ってまいりました。 

東京税理士政治連盟は、行政刷新会議(枝野幸男内閣府特命担当大臣）へ「税理士と公認会計士の業務相互算入」について反対する意見書を提出いたしました。意見書については下記をご覧ください。

東税政意見書

　東京税理士政治連盟は、東京税理士会法対策委員会と共催で２月８日、合同セミナーを開催した。今回のテーマは「政権交代と税制改正のあり方～民主党政権で税制と税理士はどう変わる！～」。
　第１部では財務副大臣で政府税制調査会の企画委員会の主査を務める峰崎直樹参議院議員（北海道選挙区）が「平成２２年度税制改正大綱がまとめられるまでの舞台裏」について基調講演を行った。自民党時代とは異なる政府税調の設立の背景や、納税者番号制度創設への動き、各種税制等が論点となった。
受講者からは税制調査会のさらなる透明化を要望する声もあがった。
　第２部は、立命館大学法科大学院の三木義一教授を座長に、パネリストとして総務大臣政務官・階猛衆議院議員（岩手１区）、東京税理士会から瀬上税務審議部長、東京税政連から宮本政策委員長、冨田副幹事長が参加しディスカッションを行った。
峰崎財務副大臣の講演を含め、政府税制調査会専門家委員会の委員、国会議員、税理士という４者からの多角的な切り口で議論が展開された。特に年末の法人税法第３５条問題廃止への経緯に関しては具体的な行動を織り交ぜ興味深い後日談を伺い知ることが出来た。
　当日は会員２７６名が受講した。

東日本六税政連役員連絡協議会が１月２２日、東京新宿の京王プラザホテル「富士の間」において開催された。今回で11回目。今年は東京税政連が幹事団体となり、東京地方税政連、千葉県税政連、関東信越税政連、東北税政連、北海道税政連から総勢６７名が一堂に会した。
　内藤東京税政連会長からは、「各税政連が抱える問題点を共有し忌憚ない意見交換を行ないたい」という趣旨の挨拶があり、座長の澤登東税政幹事長の進行によって協議を行なった。
今回のテーマは①第４５回衆議院議員総選挙の総括と今後の参議院選挙の取組みについて②平成22年度の税制改正に対する活動について③税理士法改正についての3点。
　特に昨夏の衆議院議員総選挙では政権交代が行なわれ、国会議員の推薦や後援会活動等において従来までの対応とは異なる場面が多く見受けられる。例外的に一選挙区内ダブル推薦を行なうなど各税政連の地域性を加味した結果となったようだ。
年末に廃止が決定した法人税法35条問題では各単位税政連の積極的な陳情活動が行われていた。
　税理士法改正については、「日税連から税理士法改正に関するタタキ台の最終案が公表されない限り、税政連としては動きようがない」という意見が相次いだ。
　六税政連間での活発な意見交換は本協議会の意義を再認識することにもつながった。