「社会保障・税番号」に係る法案の提出先送りに

政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

　利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。

　税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 

　背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

　制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで３年半～４年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年６月ごろになった場合、制度の利用開始は１６年にずれ込む可能性がある。

（読売新聞9/26）