税制改正法案は租税特別措置等を分離して審議へ

平成２３年度税制改正法案が修正されました。
６月８日、民主党・自民党・公明党の３党は、衆議院に提出されている税制改正法案の処理について合意しました。

【ポイント】
１．個人所得課税、法人課税、資産課税、温暖化対策税については、復興のための２３年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き検討する。地方税法案についても、国税と同様のものについては、同様の扱いとする。
２．国税通則法の改正についても引き続き協議を行い、１の改正項目についての協議の際に、更正の請求期間の延長をはじめとする納税環境の整備の成案を得るものとする。
３．今国会中に成案を得られない場合には、閉会中審査手続きとする（「継続審査」）。
４．平成２３年度税制改正法案のうち、上記１、２ 以外の改正項目については、別に政府提案の法案を提出し、６月中に成立させる。地方税関係も同様。
５．４の法案の内容
　　・雇用促進税制等政策税制の拡充
　　・寄附金税制の拡充
　　・納税者利便の向上・課税の適正化（年金所得者の申告不要制度の創設、航空機燃料税の引き下げ、罰則の見直し等）
　　・その他の改正（証券軽減税率の延長、日本版ISA導入の延長）
　　・期限切れ租税特別措置の延長
　　・審議中の税制改正法案において法人税率の引き下げに伴い廃止・見直しを行うとしている租税特別措置（中小特例含む）について平成２４年３月３１日まで現行税制を延長

法律案を修正修正することは、６月１０日午後１時からの衆議院本会議で承諾されました。

政府は、同日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が提出しました。６月末までに成立します。

3党合意の概要はこちらから
平成23年度税制改正法案・地方税法改正法案に係る法的手当