◆平成23年度税制改正法案の処理について6月8日、民主党・自民党・公明党の3党は、衆議院に提出されている税制改正法案の処理について合意しました。
【ポイント】
1.個人所得課税、法人課税、資産課税、温暖化対策税については、復興のための23年度補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き検討する。
地方税法案についても、国税同様のものについては、同様の扱いとする。
2.国税通則法の改正についても引き続き協議を行い、1の改正項目についての協議の際に、更正の請求期間の延長をはじめとする納税環境の整備が成案を得るものとする。
3.今国会中に成案を得られない場合には、閉会中審査手続きとする(「継続審査」)。
4.平成23年度税制改正法案のうち、上記1、2 以外の改正項目については、別に政府提案の法案を提出し、6月中に成立させる。地方税関係も同様。
5.4の法案の内容
・雇用促進税制等政策税制の拡充
・寄附金税制の拡充
・納税者利便の向上・課税の適正化(年金所得者の申告不要制度の創設、航空機燃料税の引き下げ、罰則の見直し等)
・その他の改正(証券軽減税率の延長、日本版ISA導入の延長)
・期限切れ租税特別措置の延長
・審議中の税制改正法案において法人税率の引き下げに伴い廃止・見直しを行うとしている租税特別措置(中小特例含む)について平成24年3月31日まで現行税制を延長
現在国会で審議中の23年度税制改正法案は修正され、国税の場合、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」となります。(引き続き協議、閉会中審査)
別途、新たな法律案として、国税の場合、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が提出され6月末までに成立します。
法律案は、明10日、閣議決定の予定となっています。
◆政府税調が社会保障と税の一体改革の審議を開始政府税制調査会が7日開催され、社会保障と税制の一体改革についての審議を開始しました。翌8日も開催されました。
公表資料はこちらから
7日分
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen2kai.html
8日分
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen3kai.html
政府の社会保障・税一体改革の議論が進む一方、民主党内の社会保障と税制の抜本改革調査会と税制改正PTの合同会議が7日から連日開催されています。
コメントをお書きください