東日本大震災への政府の中小企業対策(H23.5/16現在)

◆通達等
* 東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い」について（情報）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について（法令解釈通達）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災による損害に係る雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について（指示）（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)（平成23年4月27日）（平成23年4月28日）
* 東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例（平成23年4月20日）
* 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）（平成23年4月18日）（平成23年4月20日）
* 東日本大震災による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について(指示)(平成23年4月15日)(平成23年4月15日)

◆金融庁・財務局・金融機関の対応

◆東日本大震災に係る中小機構の対応について
中小企業復興支援センター　　　　　　　　　　
中小機構
J-Net21

◆中小企業庁ＨＰに「東日本大震災関連情報」特設サイトを開設中
中小企業庁

◆「震災復興・東北うまいものフェア」の開催
中小機構では、東日本大震災の被災地復興を支援するフェアを開催しています。東北地方の日本酒や食材がダイニングカフェで味わえ、ショップでは特産品を特別価格で提供しています。
［期間］6月30日（木）まで
［場所］地域資源マーケティング・ショップ「Ｒｉｎ」（東京都港区北青山）
［販売］オンラインショップでも一部商品を取り扱い。売り上げの一部は日本赤十字を通して寄付
震災復興・東北うまいものフェア

◆平成23年度1次補正予算事業を盛り込んだ「ガイドブックver３」
「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」の創設、事業用施設の復旧・整備支援など、中小企業支援策が大幅に拡充・強化されました。
１枚紙のチラシ「震災復興のための支援をご案内します」もご活用ください。
ガイドブック
チラシ

◆平成23年度商店街実践活動事業（商店街災害復旧・アーケード撤去等事業）の実施について（募集中）
震災の被害を受けた商店街について、被災したアーケードなどの撤去や破損規模が大きい施設の修繕など相当程度期間を要する事業に対する定額補助
［募集期限］5月31日（火）
［事業実施期間］6月～本年度内
※１件あたりの上限1,000万円、下限100万円
平成23年度商店街実践活動事業

◆平成23年度第1次補正予算に係る官公需に関する中小企業者の受注機会の増大に関する要請文の発出

◆「東日本大震災復興緊急保証」制度や「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設及び貸付・保障の相談
貸付・保証の相談

◆「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令」について

◆原子力発電所事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援に関する基本合意について
福島県と経済産業省は、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、通常の金融支援制度ではない特別な支援制度を創設することについて基本合意しました。
詳しくは、以下サイトへ 
原子力発電所事故によって事業に甚大な影響を被る事業者に対する特別支援に関する基本合意について

◆東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を　要請する文書の発出について
以下のサイトへ
東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を　要請する文書の発出について

◆中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について
【改正の概要】甚大な災害により取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者（債権者）が共済金の貸付けが受けられる
詳しくは、以下サイトへ
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

◆東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について 
親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を要請しました。 
詳しくは、以下サイトへ
東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について

◆中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について
甚大な災害により取引先（債務者）が死亡又は行方不明等となり、債務者自らでは債務整理手続を行うことが困難な事態に対しても、共済契約者（債権者）が共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。
詳しくは、以下サイトへ
中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

◆（独）中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備
東日本大震災により被害を受けた地域において、中小機構により、仮設店舗、仮設工場などの施設を整備。仮設店舗、仮設工場などの設置に関する要望などを聴取するために、中小企業庁及び中小機構などの職員を、被災地域に派遣。
詳しくは、以下サイトへ
（独）中小機構による仮設店舗、仮設工場等の整備


◆平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施
東日本大震災の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業について、被災者の方々のご要望に応じ、再度募集を行う。
詳しくは、以下サイトへ
平成23年度商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施

◆中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善
【内容】「災害による不渡り」を本共済制度上の共済事由として新たに追加規定することにより、「災害による不渡り」となった手形・小切手などを所持する共済契約者などが共済金を貸付請求できる。
詳しくは、以下サイトへ
中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用改善


◆高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等
・中小企業庁では、都道府県及び中小機構に対して、高度化貸付の既往債権について、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるよう要請しました。
・併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期限の延長を迅速に行うよう要請しました。
・本要請を受け、中小機構では、既往債権について震災の影響を精査し、債権の
整理案について関係県と調整を進め、４月中を目途に対応方針を決定する
詳しくは、以下サイトへ。
高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等

◆東日本大震災により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方に提出期限を延長
詳しくは、以下サイトへ
東日本大震災により中小企業経営承継円滑化法に基づく申請書・報告書が期限内に提出できない方に提出期限を延長