東北地方太平洋沖地震への政府の中小企業対策(H23.4/6現在)

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
現在、政府がとっている中小企業に対する施策の主なものを紹介します。
◆高度化貸付の既往債権の整理・償還猶予の措置
◆中小企業経営象形円滑化法に基づく申請書・報告書の提出期限の延長
◆「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.01」の公表
◆「中小企業電話相談ナビダイアル」の実施
◆金融上の措置
 【内容】
  (1)銀行、信用金庫、信用組合等への要請
  (2)証券会社への要請
  (3)生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請
  (4)火災共済協同組合への要請

◆年度末金融の円滑化対策
◆セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大
◆資金繰り支援策 
◆「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について
◆小規模企業共済災害時貸付等の追加対策について
 【内容】
  1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
  (1)貸付金利の無利子化
  (2)貸付限度額の引き上げ
  (3)償還期間の延長及び据置期間の設定
  2.「緊急経営安定貸付」の適用 

◆被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について 
 【内容】
  1.日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
   (地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に 遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化)

  2.信用保証協会での対応
   (地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日 経過後の期日延長や返済方法の変更等)

◆激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について 
 【内容】
  1.災害関係保証の発動
  2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
  3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
  4.災害復旧貸付の金利引下げ

◆関係の機関への要請
 【内容】
  1.特別相談窓口の設置
  2.災害復旧貸付の実施
  3.既往債務の返済条件緩和等の対応
  4.小規模企業共済に係る救済措置
  5.中小企業倒産防止共済に係る救済措置

◆中小機構の対応
詳細は以下のサイトへ。
中小機構
J-Net21
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◆中小企業庁HPに「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイトを開設
詳細は以下のサイトへ。
「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイト

2016年

5月

06日

こうじまち税政連だより第46号を発行しました。

税政連だより 第46号

・加入及び会費納入についてのお願い

・活動報告(平成28年1月~)

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2016年

1月

01日

こうじまち税政連だより第45号を発行しました。

税政連だより第45号

・会長挨拶

・麹町税政連活動報告(平成27年8月~)

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2015年

10月

29日

こうじまち税政連だより第44号を発行しました。

税政連だより 第44号

・麹町税理士政治連盟Q&A

 

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2015年

8月

20日

こうじまち税政連だより第43号を発行しました。

税政連だより第43号

・東税政 平成28年度税制改正要望他を発表

・会長挨拶

・麹町税政連活動報告(平成27年1月~7月)

・東京税理士政治連盟研修会のお知らせ

  平成27年9月11日(金)13:00~

  京王プラザホテル本館5階

  マイナンバー制度の最新情報(仮題)

 

 

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2013年

9月

01日

こうじまち税政連だより第42号を発行しました。

税政連だより 第42号

・麹町税政連 第35回定期総会開催

・新会長挨拶

・東税政「平成26年度税制改正要望」発表

・麹町税政連の活動(5~8月)

・東税政研修会のお知らせ

  平成25年9月20日(金)13:00~

  京王プラザホテル南館4階

  安倍政権が果たすべき課題


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