東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

【東税政】

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。マグニチュード９．０という日本国内では観測史上最大の大地震であり、多数の死傷者が発生しております。政府の緊急災害対策本部を中心に、一刻も早い復旧がなされますことを期待しています。

　さて、国税庁は、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域（※対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直すとしています。）の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。
　この地域に納税地を有する納税者については、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
　この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により、申告等が困難な方については、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にお問い合わせください。 
　なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するとしています。 
　会員各位におかれましては、情報に留意の上、適切に対応くださるようよろしくお願いいたします。詳細は国税庁HPをご参照ください。

国税庁