東日本六税政連役員連絡協議会が1月22日、東京新宿の京王プラザホテル「富士の間」において開催された。今回で11回目。今年は東京税政連が幹事団体となり、東京地方税政連、千葉県税政連、関東信越税政連、東北税政連、北海道税政連から総勢67名が一堂に会した。
内藤東京税政連会長からは、「各税政連が抱える問題点を共有し忌憚ない意見交換を行ないたい」という趣旨の挨拶があり、座長の澤登東税政幹事長の進行によって協議を行なった。
今回のテーマは①第45回衆議院議員総選挙の総括と今後の参議院選挙の取組みについて②平成22年度の税制改正に対する活動について③税理士法改正についての3点。
特に昨夏の衆議院議員総選挙では政権交代が行なわれ、国会議員の推薦や後援会活動等において従来までの対応とは異なる場面が多く見受けられる。例外的に一選挙区内ダブル推薦を行なうなど各税政連の地域性を加味した結果となったようだ。
年末に廃止が決定した法人税法35条問題では各単位税政連の積極的な陳情活動が行われていた。
税理士法改正については、「日税連から税理士法改正に関するタタキ台の最終案が公表されない限り、税政連としては動きようがない」という意見が相次いだ。
六税政連間での活発な意見交換は本協議会の意義を再認識することにもつながった。